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Image Credit The Independent

Google は驚異的な会社です。彼らは独自のビジネスモデルを開拓しただけではなく、その分野のリーダーとして、Web サーチマーケットの黎明期より、大部分のシェアを占めているのです。Google は、経営管理能力の優れた実業家たちからも高い賞賛を得ています。IT 業界にいると、何か新しい問題に直面したときに即座に必要な情報にアクセスして解決をする必要があるため、彼らには非常に感謝しています。

当初、Gmail が公開されたとき、情報技術の神のと言われる専門家が、メールをデータ分析会社が提供するサービスで使用すべきではないと、警鐘を鳴らしたのを覚えています。特に、あなたのメールをスキャンするようなサービスにですから、当時は、少々神経過敏ではないかと思えたものです。 しかし、最近のネット情勢を考えると、もう少し真剣に再考すべきなのではないでしょうか。
メール、ドキュメント、および他の知的財産をホスティングする管理者は、あなたの個人情報にすべてアクセスできてしまうわけですから。

最近、来日していたアメリカの大手設備メーカーの最高経営責任者は、「Google は、我々個人について知れば知るほど利益を上げるだろう」と論評しました。最近、ドイツ政府も Google が「単純な人的ミス(アクシデント)として」個人のメール、写真、WIFI 情報、および他の保護されていない無線ホームネットワーク (WIFI) 上の通信を収集している事実に対して、重大な問題であると声明しています。Google は 2006年以来、30ヵ国で「単純な人的ミス(アクシデント)として」を続けているのです。Google はこれに対して謝罪コメントを出しています。

このミスが実際に起こり続けている時間と、量的な部分を考慮しても、ニュースサイトの多くは、慎重すぎるようなコメントを出している様に思えます。ドイツの政府もまた同じように、問題を徐々に大きくし、Google の行動と事業の巨大化を懸念しています。

これらのコメントを念頭において、Google のサービスをみてください。Google は、下記のようなことを知りたがっているように思えます。

1) 誰と話しているか ― Google Apps/Gmail、Google チャット
2) どこに住んでいるか ― Google マップ、Gmail (ログインする家もしくはオフィスの IP アドレスを記録します)
3) 何に取り組んでいるか、何を考えているか ― Google ドキュメント/Google 検索
4) 何に興味があるのか ― Google 検索 (検索サーチで入力されたテキストより)
5) 何をどれくらいの間見ているか ― Youtube
6) どんなニュース、話題、問題に興味を示すか ― Google ニュース
7) あなたのウェブサイトへの訪問者、紹介者、サイトへの滞在時間に関する全て ― Google Analytics
8) 何を買いたいと思っているか ― Google Shopping
9) あなた及び友人の容姿 ― Picasa/Photos/Googleビデオ
10) 今日何をして、どこに行き、誰と会うか ― Google Calendar

Google サービスへの申し込みは、喜んで情報を彼らに教えているようなものです。あなたが更にサービスを利用すれば利用するほど、彼らはより詳細な個人情報を得ることになるのです。しかしGoogle だけが個人情報を収集して収益をあげているわけでないのです。Amazon には、あなたがどんな本を読んでいるか、何のページにいるかを知ることが出来る Kindle があります (彼らはあなたの購買歴に基づくことで、何を買っているかを知っています)。eBay は、ユーザーになった時点で、あなたが何を売買しているのかを知っています。Microsoft は passport と Hotmail サービスを通じて、あなたの情報を多かれ少なかれ傍受しています。Facebook は、最近の個人情報問題の専門家のような存在ですが、人々は彼らに頼り切っています。 経済評論家は 2010年初頭に下記の興味ある記事を掲載しています。

結論として、Google は、優れたサービスのほとんどを無料で提供している極めて優良な会社です。しかし、ほとんどが無料なのに、なぜ Google は高収益をあげられるのか?あなたは、Gmail の右側にある広告をクリックしたことがありますか?ネットユーザーの多くが、一般に広告を見ないことを “Googleの盲点である” と考えているのは、もはやかなり視点が違うような気がします。

あなたの情報なのですから、あなた自身が決めるべきです。私たちの目的は、あなたの個人情報を何者かが使用していること、また、その情報がいったい何に使われ、彼らが一体何を行なっているのかを考え始めるきっかけを提供することなのです。また、そういったポータルサイトが合法であるか否かは別として、多くの専制的な国の場合は、簡単な手続きで、政府の名のもとに企業にアクセスする可能性が往々にしてあることを、私たちは心しておかなければなりません。一つのことにすべてを賭けるなのは賢明ですか? よく考えてみましょう。